昨年度(平成29年度)と同じ雇用保険料の料率となる見通し

平成30年度の雇用保険料率は、平成29年度の料率と同じになる予定です。ほぼこれで決まりとなります。

平成29年度の料率を据え置き、労使合わせて、一般の事業で0.9%、農林水産・清酒製造の事業で1.1%、建設の事業で1.2%となります。

平成30年4月1日から適用を予定しています。

 

労働者負担分は、失業等給付の保険料率となりますので、それを事業主と折半です。 

事業主、会社側は、失業等給付の保険料率とともに、雇用保険二事業は会社側がすべて負担ですから、雇用保険二事業の保険料率もプラスされます。

一般の事業の場合、0.9% を払うことになりまして、労働者側は0.3%を納め、事業主は0.6%を納めます。労使を合わせると0.9%ですよね。

 

同じく農林水産 清酒製造の事業は 1.1%を労使を合わせて納めます。労働者側は 0.4%を支払って、事業主のほうは 0.7% を納めます。足し算すると、1.1%ですね。

また、建設の事業は、1.2% を労使合わせて納めます。労働者側が0.4%で、事業主側は 0.8%です。これは、失業等給付の保険料率0.4% と雇用保険二事業の保険料率0.4%を足しますので、0.8%なのです。

労働者側と事業主側を足しますと、1.2%になりますね。

 

雇用保険二事業の分は、事業主が負担

雇用保険の料率は労使折半の失業等給付の保険料率と、100%事業主負担の雇用保険二事業の保険料率からなります。雇用保険二事業の分は、事業主側は全額負担なので、雇用保険は労使折半とはいえ、少し事業主側が多く納めている、ということです。

 

昨年度にも書いたのですが、一般の事業を例に取りまして説明しますと、失業等給付の保険料率は、1.2%が原則ですが、3年間の時限的な雇用保険料率が決まったこと、さらには国庫負担率の引き下げなどが決められた改正雇用保険法により、平成29年度から31年度までの3年間は、1.0%に引き下げられています。

これにプラスして雇用保険の財政状況がよくなったことによる弾力条項が適用されていますから、下限の0.6%まで引き下げられているというわけです。これが一般の事業の失業等給付の保険料率となります(労使合計の料率)。

 

また、雇用保険二事業のほうも弾力条項が適用され、0.3%に引き下げられています。

これらにより、事業主側の負担分が0.6%で、労働者側が負担分の0.3%で合わせて合計0.9%というのが雇用保険としての料率ということになっています。

 

とにかく、平成30年度からの雇用保険の料率は、昨年度と同じ、ということさえ覚えていればいいかと思います。