その地域が災害救助法適用かどうか

厚生労働省のページにこのような今回の北海道での地震にともなう雇用保険の特別措置に関する質問集がまとまっていました。

しかし、このページ読みにくいのですよね。

平成30年北海道胆振地方中東部を震源とする地震被害に伴う雇用保険の特別措置に関するQ&A

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000203152_00008.html

 

それでここを読んでいたら、基本的には、大きな災害なら地震だろうが、水害だろうが基本部分は変わらないと思うので、要点をピックアップして、PDFが読みにくい人のために書いておこうと思いました。

今回のPDFは、北海道での地震について書いてありますが、大規模な災害なら同じような対応になるはずですから、諦めないほうがいいですよ。

雇用保険の基本手当を受けていた人(いわゆる失業保険受給中の人)

雇用保険の基本手当を受給している人は、失業の認定日にハローワークに行かないといけませんよね。地震被害(もしくは別の大きな災害)により、失業の認定日にハローワークに行くことができません。どうすればいいのか。

 

「地震被害により所定の認定日にハローワークに来所できない場合は、認定日の変更が可能です。 事前の申し出ややむを得ない理由を証明する書類は不要です」

 

大規模な災害の時は、ハローワークに行けないことはわかりきっていますので、これは認定日変更できるのだなと思ってください。「やむを得ない理由」を証明する書類もいらないのです。

 

地震や水害などの被害で交通手段がない、道路が寸断された、電車が止まっているなどあったら、居住地のハローワークに行くことが難しくなります。この場合どうすればいいのか。

これもいたって、臨機応変な答えです。

 「地震被害により住所を管轄するハローワークに行けない場合は、他のハローワークでも手続きが可能ですので、来所可能なハローワーク にお越しください」とのことです。

行ける場所、たどり着ける場所、もしかしたら、親戚の家に一時避難しているかもしれませんよね。そこから行けるハローワークにとりあえず行ってみる、です。

次の質問も、そうだろうなとしか思えませんね。

雇用保険も特別措置がある

雇用保険の特別措置に関する相談をするためには、必ずハローワ ークに行かなければならないのかという質問ですが、電話でも答えてくれるから、相談するように、とのことです。

なかなか電話がつながらないのかもしれませんが、何が何でも、行かないとダメと思い込まないほうがいいかと。

 

それと、雇用保険がもらえるか、もらえないか心配する人もいるでしょうから切実ですが、大規模な災害の場合、仕方がないですよね。

企業も採用活動をしているのかどうかもわかりませんし。自分自身が地震の被害を受けているということもあります。

このような場合で、求職活動を行うことができなかったとして、 雇用保険の基本手当は受給できないのかどうかです。

 

このように理由がはっきりしているわけですから、担当者に言っておくべきですね。

「地震被害に伴うやむを得ない理由により予定していた活動ができなかった場合は、求職活動実績がなかったとしても、雇用保険の基本手当の受給が可能ですので、失業の認定日にその旨をハローワークの 担当者にお伝えください。 なお、やむを得ない理由を証明する書類は不要です」

 

本来は、求職活動の実績がないといけないのですが、災害時は仕方がないですよね。理由を証明する書類も不要ということです。

災害救助法の適用地域は雇用保険の特別措置あり

今回のような大規模な地震、北海道の地震でも、他の大きな地震でもそうですが、特別措置が出ます。

決まりにそっておこなわれます。

その場合、一時的に離職する人もいます。

会社自体がやっていない、休止した、廃止したなどの理由で一時的に離職する場合もあります。

事業が再開できたら、その時に再雇用されるということもあります。

本来ならば、一回辞めてまた、雇用されると予定されていれば基本手当はもらえないのですが、地震でやりたくてもやれないわけですから、その特殊な事情ということで、事業が再開したら再雇用するよ、という予定がある人でも基本手当が出る、という特別措置です。

 

「災害救助法の適用地域における雇用保険の特別措置」(一時的に離職する場合の特別措置)とは、災害救助法の適用地域(北海道内 179 市町村(35 市 129 町 15 村))の事業所が災害により事業が休止・廃止したために、一時的に離職を余儀なくされた方について、事業再開後の再雇用が予定されている場合であっても、雇用保険の基本手当を 受給できるというものです。(通常は再雇用が予定されていれば受給 できません。)

法律に基づいて行われるので、「災害救助法の適用地域の事業所」と書いてありますね。

熊本の地震とか、大きめな地震を注意してニュースを聞いているとこの言葉が出てきます。

ただし、気をつける点があります。

これを受けていると、休業前の雇用保険に加入していた期間がリセットされて通算されなくなるという点です。

 

なお、本特別措置制度を利用して、失業給付の支給を受けた方につ いては、休業が終了し、雇用保険被保険者資格を取得しても、当該休業前の雇用保険の被保険者であった期間は通算されません。

このため、本特別措置制度を利用後、再び離職された場合について は、本特別措置制度を利用後から離職の日以前2年間に 12 ヶ月以上 被保険者期間がある(倒産・解雇等による離職の場合、期間の定めのある労働契約が更新されなかったことその他やむを得ない理由によ る離職の場合は、本特別措置制度を利用後から離職の日以前1年間に 6ヶ月以上被保険者期間がある)ことが必要となる場合がある他、「高年齢雇用継続給付」(被保険者期間が5年間必要)、「育児休業給付」 (被保険者期間が1年間必要)及び「介護休業給付」(被保険者期間 が1年間必要)の受給にも影響が出る場合があります。

ひとりひとり事情が違いますが、雇用保険には、○ヶ月以上加入していたという被保険者期間が必要ですから、リセットされると困る場合もある、ということです。

 

離職前の1年間に6ヶ月以上被保険者期間があるとか、離職前の2年間に12ヶ月以上被保険者期間がるとか、育児休業給付や介護休業なども被保険者期間が必要です(高年齢雇用継続給付も)。

 

なので、今ここでもらったほうがいいのか、慎重に考えたほうがいい場合もあるということです。

ここの部分は、十分、注意が必要です。この話になると個人個人で違ってきますので、ハローワークできっちり説明を受けたほうがいいです。個人相談ですね。

 

この一時的に離職する場合の特別措置についての対象者は、働いていた勤務先が発行した離職票が必要になります。

 

「災害救助法の適用地域における雇用保険の特別措置」(一時的に 離職する場合の特別措置)の対象者については、勤務していた事業所 から発行された「雇用保険被保険者離職票」が必要です。

 

社長や役員など、事業主と連絡がつかないために離職票を出せる人がいない、見つからない場合もあるでしょう。

「事業主と連絡がつかず、『雇用保険被保険者離職票』が発行されず、手続が進められない場合でも、本人の申し出等により、手続を進めていただくことができます」

とのことなので、まずはハローワークに行きましょう。

なお、その際には、給与明細や賃金振込が確認できる通帳など、で きるだけ就業時の状況が分かるような書類があれば、相談やその後の手続を円滑に進めることができます。

どこの誰が、どの会社で働いていたのかが重要になりますから、給与振り込みされた通帳など何か会社で実際に働いていた、ということの証明になるようなものがあれば、些細なものでも一式持って相談に行くといいです。

 

また、離職票だけでなく、雇用保険の手続きには本来、様々な確認書類が必要です。

マイナンバーカード(ない場合は、個人番号(通知カード、個人番号の記載のある住民票)、身元 確認書類(運転免許証、官公署が発行した身分証明書など)、印鑑、本人名義の預金通帳(キャッシュカードでも)、写真が必要になります。

これも確認書類がない場合でも、本人の申し出で手続き可能となっているので、まずはハローワークで相談です。

 

一時的に離職する場合の特別措置(災害救助法適用地域の雇用保険の特別措置)

 

先程も書いたように、雇用保険の基本手当をもらうには受給資格が必要です。

条件がある、ということです。

通常は、雇用保険に加入していた期間が離職日前2年間に 12 ヶ月以上必要です。

特別措置制度は違います。一時的に休業する前の1年間に6ヶ月以上雇用保険に加入していたことが必要です。

休業日(離職日)前1年間に雇用保険の被保険者期間が6ヶ 月以上あれば、その他の要件を満たす場合、受給ができます。 また、受給できる期間についても、倒産・解雇等の理由により再就職 の準備をする時間的余裕なく離職を余儀なくされた場合等(特定受給資格者等)と同じく手厚い給付日数となります。また、所定の給付日数 が終了しても復帰できない場合は、原則 60 日間(給付日数が 330 日と 270 日の場合は 30 日)の給付延長があります。

ここを読めばわかるように、解雇だとか、倒産のような自分ではどうにもならないこと、前もって準備しにくい離職の人と同じような手厚い扱いになる、ということです。給付日数もそうですが、延長給付もある、ということです。

 

この厚生労働省のページのPDFを見ていて、けっこうリアルな質問だと思ったのが以下のものです。

雇用保険の基本手当で受給できる額が、例えば1ヶ月でどの程度もらえるのか、だいたいの金額でもいいので教えてください。

たしかに誰しも、どれくらいになるのかしりたいですよね。概算でもいいから、ざっとでもいいからと。

本来は、役所というのはむやみに適当な答えが出せないものなので、概算とかなかなか言わないのですが、目安のような感じで書いてありました。

正確な金額は、「離職票による」、という前提は書いてありましたが、おおよそはつかめるかと。

正確な金額はハローワークにご提出いただく離職票や休業票に基づ き計算しますが、給与の総支給額(保険料等が控除される前の額。以下 同じ。賞与は除きます。)により、概ね以下のとおりです。

 

平均して月額 15 万円程度の場合 支給額は月額 11 万円程度

平均して月額 20 万円程度の場合 支給額は月額 13 万円程度

平均して月額 30 万円程度の場合 支給額は月額 16 万円程度

以前にも書きましたが 離職前の年齢によってお給料の額によって違いますが、給付率は 45%~80%です。それと給付額は上限があることをお忘れなく。これは給与が高い人は注意が必要でしょう。

その他「雇用保険の基本手当は非課税」とか、「失業認定日の約7日後にハローワークに登録した銀行(郵貯) 口座に振り込み」することも書いてありました。

 

あとは、該当する人がそれほど多いのかよくわかりませんが、「休業中にボランティアをした場合」のことも書いてありました。

失業給付の受給はどうなるのかということです。会社から頼まれてボランティアする場合もあるのでしょうか。それとも、現在失業中だからこそ、ボランティア活動を行いたいということがあるのでしょうか。

 

ボランティア活動を行う場合でも、就職の意思・能力があり就職活動の実績があれば、失業給付の基本手当の受給は可能です。

(有償の 場合、基本手当が減額される場合があります。)

ボランティア活動のため失業認定日に来所できない場合は、失業認定日の変更も可能です。 詳しくは、ハローワークにお問い合わせください。

これらが従業員向けのQ&Aでした。その他、事業主向けのことも書いてありましたが、今回は省略します。

PDFが読むことができるようになったら、ぜひ上記厚生労働省のページを確認してほしいのですが、とりあえずできること、やるべきことは、会社や事務所など働いている先が休業となったら、すぐさま、ハローワークに相談です。

 

一時離職という場合でも、雇用保険(いわゆる失業保険)が受給できるかもしれませんし、現在、失業保険受給中の人でも、認定日に行けなかったがどうしようと思ったらすぐに相談です。

 

自分でかってに結論を出したり、ダメだろうと思い込まないほうがいいです。とにかくハローワークに相談ですね。