人手不足で雇用統計もいい状態はいつまでも続かない

まずは、最新の雇用情勢についてです。

総務省が2018年9月28日、に公表した「労働力調査」(速報)によると、2018年8月の完全失業率(季節調整値)は2.4%で、前月比0.1ポイントの低下でした。就業者数は6,682万人(前年同月比109万人増)、雇用者数は5,953万人(同113万人増)でした。
68カ月連続の増加です。

同じく9月28日。厚生労働省が公表した「一般職業紹介状況」によりますと、2018年8月の有効求人倍率(季節調整値)は1.63倍で、前月と同じ水準でした。

正社員有効求人倍率(季節調整値)は1.13倍となり、前月と同水準でした。

現在の雇用情勢は、求人が求職を大幅に上回って推している状況です。

しかし、いつまでもこのような売り手市場といいますか、求職者が選びやすくなり、求人側が困難を極めるという状況はいつまでも続かないと予想されています。

 

人工知能や機械化により、仕事が減る?

厚生労働省の労働政策審議会の労働政策基本部会の報告書が2018年9月5日に発表されていました。

厚生労働省のページより引用

労働政策審議会労働政策基本部会報告書

そこには、テレワークや副業・兼業、雇用類似の働き方など、時間・空間・企業に縛られない働き方など働き方に関する報告だけでなく、技術革新(AI等)の動向と雇用・労働への影響についても書かれていました。

 

いわゆるAIが仕事を奪うのではないかという問題です。それに加えて、今は、ロポットなど機械化も進んでいます。

今は、ツイッターなどSNSを見ていますと、自分が気に入らなかったから、すぐさま会社を辞めたというような話が流れてきます。

リーマンショックのすぐ後くらいだったら、考えられないような話です。その頃は失業率も高く、どうやって雇用を確保したらいいのかと、政府も後押ししていました。

 

しかし、今はどこへ行っても、人手不足の話題です。企業の業績説明でも、いかに雇用を確保できるかが説明されるくらいです。業績を拡大したいのだが、人を確保できないという会社もあるようです。

 

それくらい求職者側にとってはまたとない機会です。もし転職を考えているのなら、今のうちに転職しておいて、自分のキャリアを積んでおいたほうがいいように感じます。

ですから、ブラック企業で働いて、自分のキャリアを潰したり、それこそ身体を損なうほどのことになるくらいなら、今の雇用情勢がいい間に転職するなり、やりたいことをやっておいたほうがいいと思います。

 

できれば、今のうちに身につけられる技能、経歴があるのなら、会社を移ってでも学んでおいたほうがいいように感じます。

 

それは今のような雇用情勢がいい状態が、永遠に続くとは思えないからです。

もちろん日本は1995 年をピークに生産年齢人口の減少しています。総人口に占める生産年齢人口の割合は、2065 年には 51.4%と約半分になるとも予想されています。だからこそ、まだまだ人手不足の時代は続くという人も多いですし、それが当然と思うようになってしまいます。

生産年齢人口が減ると言っても企業も人手不足に対応を急ぐ

 

その一方で、先程の「労働政策審議会労働政策基本部会の報告書」にも少し触れられていますが、技術革新による失業が出てくる可能性も言われているのです。

 

厚生労働省の「IoT・ビッグデータ・AI 等が雇用・労働に与える影響に関する研究会報告書」では、人手不足との相殺があるために、AI 等の新技術の発達が雇用量を減らすことにまでなったとしても、「ただちに現在の労働者の失業を意味するわけではない」とは言っています。

 

「IoT・ビッグデータ・AI 等が雇用・労働に与える影響に関する研究会報告書」

https://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-11602000-Shokugyouanteikyoku-Koyouseisakuka/0000166533.pdf

 

いきなりAIなどに職を奪われるとは、書いていませんが、それでも危機感はあります。

調査結果では、以下のように書いてありました。

⼈⼿不⾜と相殺される部分があるため、全体として⾃社の雇⽤量を減らすほうに働くことが、そのまま今働 いている⼈の雇⽤機会を無くすこと(失業)を意味するわけではない。

だが、AI 等による省⼒化効果が⼈⼿不⾜を上回れば、失業が⽣じる可能性がある。

AI 等を効率・⽣産性の向上⽬的で活⽤するという企業で、AI 等の活⽤は雇⽤量を減らすほうに働くと考える割合が⾼い。

 

今のところ人手不足があるので、人手不足との相殺はあるために、ただちに失業者が出てくるというわけではないですが、この省力化の効果が人手不足以上に人が不要な方向にまでなってきたら、失業が生じる可能性があるとの認識です。

 

いきなり危機感を煽るわけではありませんが、今日明日ではないにしろ、じわじわと人がいらない方向にあることがわかります。

今は、人手不足ですから、それを機械化などで解決しようという動きは活発ですから、なおさらです。

 

AI等の活用で、実際には、また新たな仕事はできるのだという面もあるでしょうが、それを使って、新しい価値を生み出す企業が増えなければ、機械化などで仕事が減った分雇用が増えるとも限らずです。

 

AI 等を効率・⽣産性の向上⽬的で活⽤するという企業が多いが、AI 等をツールにして新しい価値を⽣み出す経営を⾏う企業が増えなくては、雇⽤量は増加しないことになる

 

「IoT・ビッグデータ・AI 等が雇用・労働に与える影響に関する研究会報告書」の調査結果の中には、提言もありました。「汎用 AI が登場すると言われる 2030年に向けて、個人・企業・国が行うべきことについての研究会としてのメッセージ」として書かれていました。

 

けっこう冷静な書き方ですが、失業の可能性にも触れています。

 

AI 等に代替された業務は、その人の仕事の中から消滅する。その人がそのまま新しい業務を担わなければ、その人の業務量は減少する。担当業務が全て消滅し、かつ新しい業務を担わなければ、その人の仕事はなくなる。結果、雇用機会を失う(失業する)可能性もある。

 

AIに任せられる業務があれば、その人は、その分をAIにやらせればいいので、人間が行う必要もありませんし、正確に行ってくれることでしょう。

その空いた分をその人が別の業務をするのならともかく、空いたままとなります。会社側も余分な人件費をかけられません。

 

タッチパネルで注文が取れるようになったら、アルバイトの人数が不要になり、もっと少ない人数で回せるようになったということは、今現在でも見かける光景です。

 

1 社での長期にわたる継続雇用の維持が難しくなる中、「企業がなんとかしてくれる」という時代ではない。社内外の制度も活用しながら、自らキャリアを考え、能力開発に取り組んでいくことが必要である。

 

人任せ、会社まかせの時代ではありませんよね。流されるままでは、最悪、失業という時代になりつつあるのです。

 

個人、個人がAI 等に置き換えられない能力を身につける必要があるのです。それを日々の業務に追われて、目の前のことしか考えられないような働き方をさせられている、というのなら、それに近いようなブラック企業なら、そこで働く必要があるのか、ということにもなります。

 

もし、転職をするのなら、転職して移ることができるうちに、雇用機会があるうちに経験を重ねたり、技量を身に着けたりする必要があると思っています。

 

まだまだ、人手不足だからと、いつだって、転職はできると、余裕あるままでいると、いつの日か、人手不足の状況は終わっていた、ということもありえるでしょう。職を選り好みなんてできないよ、と言われる日がくるかもしれません。

 

変化への柔軟性とか、新しいものに対する適応性、主体的に行動できるかどうかなどがこれからのカギになることでしょう。

 

いつまでも人手不足ままで、就職活動がしやすい、転職も簡単という時代のままではないように考えます。

 

 


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